起業前夜⑦ 賃貸
2018年7月下旬、日本政策金融公庫との面談を前に事業計画を繰り返し見て頭に入れていました(`･ω･´)
事業計画とは予定される開業からの売り上げと支出の推移です。
売り上げは平均的な介護度や稼働率で算出し
経費は主なものとして人件費・社保費・家賃・水光熱・車両リース・食材費等があります。
介護業界は6割程が人件費です。
施設の稼働率としても75％前後が損益分岐になると思います。
そんな数字を頭に叩き込んでいる中、FC担当の田中さんから連絡が入りました。
田中「想定外の事が発生しました・・」
酒井「こ、今度は何ですか・・」(; ･`д･´)
田中「譲渡施設の大家さんが酒井さんとの賃貸契約に難を示しています・・」
酒井「え・・つまり大家さんが施設を貸してくれないと言う事ですか？」(; ･`д･´)
（もう法人設立の手続きしちまったよ・・）
簡潔に言いますと
「起業として実績のない所には貸せない」との事でした。
そりゃそうです、これから始めるんですから。
酒井「これから融資も受ける予定ですし自己資金も500万程あります、ある程度の稼働がある施設で始めるので滞納リスクは低いかと思いますが・・」
田中「こちらから大家さんにお話ししてもご理解いただけなくて。一度、酒井さんの方から大家さんに連絡を取っていただけませんか」
酒井「（まじか・・）」(;´･ω･)
これは想定外でした。
家って普通に借りれるものだと考えていました。
融資をうけれても施設を借りれなければ開業する事ができません。
ですがこの大家、最後まで首を縦に振らなかったんですよね・・
金融公庫との面談前に大家さんとのやり取りが始まる事となります(`・ω・´)
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